電子的診療情報連携体制整備加算の点数は？

初診時は加算1が15点、加算2が9点、加算3が4点で、月1回に限り算定します。再診時（再診料・外来診療料）は月1回に限り2点です。

同じ月に、初診の加算と再診の加算を両方算定できますか？

できません。初診の加算を算定した月に再診を行っても再診の加算は算定できず、再診の加算を算定した月に別の病気で初診を行っても初診の加算は算定できません（疑義解釈その4 問4）。

医療DX推進体制整備加算を届け出ていれば、改めて届出は必要ですか？

必要です。令和8年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算を届け出ていた医療機関も、6月1日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定するには改めて届出が必要です（疑義解釈その1 問3）。

明細書発行体制等加算と一緒に算定できますか？

できません。電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合、再診料の注11の明細書発行体制等加算は別に算定できません。

算定の疑問

電子的診療情報連携体制整備加算とは？　点数・加算1〜3の違い・算定のポイント

令和8年度改定対応（令和8年6月1日施行）　2026年10月29日

令和8年度改定で、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算がなくなり、その代わりにできた加算です。ほぼすべての外来の初診・再診にかかわり、疑義解釈も「その1」から「その12」まで続けて出ています。

要点

初診：加算1 15点・加算2 9点・加算3 4点（月1回）
再診（再診料・外来診療料）：2点（月1回）
地方厚生局への届出が必要（医療DX推進体制整備加算からの引き継ぎも、改めて届出）
同じ月に初診の加算と再診の加算は、どちらか一方だけ
明細書発行体制等加算とは、一緒に算定できない

点数A000 注16・A001 注19・A002 注10

区分	点数
初診料　電子的診療情報連携体制整備加算1	15点
初診料　電子的診療情報連携体制整備加算2	9点
初診料　電子的診療情報連携体制整備加算3	4点
再診料・外来診療料　電子的診療情報連携体制整備加算	2点

いずれも月1回に限り算定します。再診の加算は、初診の加算1〜3のどれかを届け出ていれば、追加の届出はいりません（疑義解釈その5 問1）。

加算1〜3の違い施設基準・届出の取扱い通知別添1 第1の8

どの区分にも共通する基本の要件があり、そのうえに3つの「追加の要件」をいくつ満たすかで区分が決まります。

要件	加算1	加算2	加算3 ・再診
基本の要件（下の①〜⑧）	必要	必要	必要
⑨ 電子処方箋を発行する体制（院内処方は調剤情報の登録）	必要	⑨〜⑪のいずれか	—
⑩ 要件を満たす電子カルテ（安全管理ガイドライン準拠・電子処方箋管理サービスとの接続など）	必要		—
⑪ 電子カルテ情報共有サービス、または地域の医療情報ネットワークを活用する体制	必要		—

基本の要件（①〜⑧）

①オンライン請求を行っている

②詳細な明細書を患者に無償で交付している

③オンライン資格確認を行う体制がある

④マイナ保険証利用率（レセプト件数ベース）が30％以上（算定する月の3月前の値）

⑤④の利用率は、3月前の値の代わりに、その前月・前々月の値を使ってもよい

⑥マイナポータルの医療情報等をもとに、患者の健康管理の相談に応じる体制がある

⑦オンライン資格確認の情報を診察室で活用していること、医療DXに取り組んでいること、明細書を無料で交付していることを、院内の見やすい場所に掲示している

⑧⑦の掲示内容を、原則としてウェブサイトにも載せている

④（マイナ保険証利用率）と⑥は、満たしていればよく、そのための届出は不要です。⑩のうち「電子カルテ情報共有サービスとの接続」は、当面の間は満たしているものとみなされます。

疑義解釈の要点厚生労働省事務連絡

同じ月に、初診の加算と再診の加算を両方算定できる？
いずれも算定できません。初診の加算を算定した月の再診、再診の加算を算定した月の別の病気での初診、どちらの場合も不可です。その4（2026-04-21）問4
医療DX推進体制整備加算を届け出ていた。改めて届出は必要？
必要です。令和8年5月31日時点で届け出ていても、6月1日以降に算定するには改めて届出を行います。その1（2026-03-23）問3
マイナ保険証利用率が30％を下回ったら、辞退の届出が必要？
辞退の届出は不要です。ただし、要件を満たさない間は、この加算を算定できません。その12（2026-09-02）問3
加算2・3を届け出ていて、加算1・2に上げたい。届出はどうする？
辞退の届出は不要ですが、改めて届出が必要です。その12（2026-09-02）問2
「電子処方箋を発行する体制」とは？
院外処方では、原則として電子処方箋を発行するか、引換番号が印字された紙の処方箋を発行して処方情報を登録していること。院内処方では、原則として、院内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録していることを指します。その4（2026-04-21）問1

根拠の条文告示

医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、電子的診療情報連携体制整備加算として、月1回に限り、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号A001に掲げる再診料の注11に規定する明細書発行体制等加算は別に算定できない。A000 初診料　注16（イ 15点・ロ 9点・ハ 4点）

医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、電子的診療情報連携体制整備加算として、月1回に限り2点を所定点数に加算する。この場合において、注11に規定する明細書発行体制等加算は別に算定できない。A001 再診料　注19

全文は A000 初診料、A001 再診料、A002 外来診療料のページで読めます。

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例）「電子的診療情報連携体制整備加算を初診で算定した月に、再診の加算も算定できる？」

このページは、厚生労働省の告示「診療報酬の算定方法」（令和8年厚生労働省告示第69号）、施設基準の告示（第70号）と取扱い通知（保医発0305第7号）、疑義解釈資料をもとにまとめた参考情報です。届出や算定の最終判断は、原文と地方厚生（支）局の案内をご確認ください。